2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
○柄澤政府参考人 農産物の検査につきましては、まず、平成二十八年十一月に、農業競争力強化プログラムにおいて、農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直すというふうにされ、そして、そのプログラムを踏まえて、平成二十九年八月に農業競争力強化支援法が制定、施行され、その中で、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた規格の見直しを行うというような規定がされたわけでございます
○柄澤政府参考人 農産物の検査につきましては、まず、平成二十八年十一月に、農業競争力強化プログラムにおいて、農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直すというふうにされ、そして、そのプログラムを踏まえて、平成二十九年八月に農業競争力強化支援法が制定、施行され、その中で、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた規格の見直しを行うというような規定がされたわけでございます
○柄澤政府参考人 まず、配付いただきました、五月九日の当委員会におけます私の答弁につきまして申し上げたいと存じますが、ここで申し上げた関係者の御意見の内容を具体的に申し上げますと、一般的に着色粒を色彩選別機で除去する場合には、着色粒の混入割合が上昇するに従って、着色粒とあわせて除去されるその他の粒の割合が上昇するということを精米関係の団体がおっしゃっておられましたので、その御意見を御紹介したところでございます
○柄澤政府参考人 今御指摘ございましたように、農薬の使用実態と結果としての着色粒の割合については、今御指摘ございましたような御意見も含めまして、さまざまな分析があるというふうに考えているところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 平成三十年六月時点におきまして、農林水産省が都道府県の担当部局からお聞きしましたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きをしております。 そういった中で、いろんな動きが出てきております。
○柄澤政府参考人 今、委員から御指摘ございましたように、この六月時点で、農水省が都道府県の担当部局からお聞きしたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きをしているところでございます。
○柄澤政府参考人 平成二十九年四月十四日に主要農作物種子法を廃止する法律が可決、成立した後におきまして、農林水産省の管理職クラスを中心としまして、都道府県やＪＡ等の種子担当者等に対し、全国、地方レベルを含め、少なくとも五十カ所以上におきまして、今般の種子法廃止の考え方等について丁寧に説明してまいりました。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 海外に米輸出拡大を図ろうとした場合に幾つかのポイントがあろうかと思いますが、まず、海外におきまして日本産米の品質などが認知され、その需要が拡大するということが出発点かと思います。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたとおり、国産の小豆につきまして、特に北海道畑作農業の輪作体系を支える極めて重要な作物の一つでございます。また、その品質の高さから、実需者からも高い評価を得ているというふうに認識してございます。
○柄澤政府参考人 お答え申し上げます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 農水省といたしましては、水稲作付が困難な地域においては、大豆や飼料作物といった他の品目への転換を進めることによりまして、農業者の皆様の営農を継続していくことが重要だと考えております。 その際、例えば大豆ですとか飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金、これは十アール当たり三万五千円でございますが、これが支払われることになります。
○柄澤政府参考人 今御指摘ございましたように、昨年十二月十二日の本衆議院農林水産委員会におきまして、緑川委員からの御質問に対しまして、私から、関係者のさまざまな御意見を紹介する文脈の中で、今議事録がございますが、正確に申し上げますと、カメムシなどが大量に発生し着色粒の混入割合が多くなれば、収穫後の色彩選別機などによる除去では歩留りが大きく低下するというふうに御答弁申し上げたところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 農産物検査につきましては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、「農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。」とされたところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘ございましたカメムシなどによりますいわゆる着色粒につきましては、その混入が消費者からのクレームの要因になるということから、生産者、流通業者、消費者など関係者の御意見をお聞きしまして、現行の米の農産物規格に着色粒の最高限度を設けているところでございます。
○柄澤政府参考人 主要農作物種子法の廃止の考え方について改めてお尋ねがございましたので、申し上げたいと存じます。 この種子法につきましては、昭和二十七年、戦後の食料増産という国家的要請を背景に制定されたものでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 てん菜の交付金につきましては、糖価調整制度の安定的かつ持続的な運営を図る観点から、精製糖企業、てん菜糖製造事業者、てん菜生産者の関係者の合意のもとで、御指摘のとおり、六十四万トンを交付対象の上限として設定しているところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 主要農作物種子法によりまして、種子供給業務につきまして全ての都道府県に一律に義務づけを行ってきたわけでございますが、当該業務につきましてはこれまでも自治事務という取扱いでございまして、各都道府県におかれて条例等を定めることにより、独自のルールを設ける都道府県は今までもあったわけでございます。
○柄澤政府参考人 今御指摘がございましたように、二十七年産と二十八年産の販売価格を比較しますと、六十キロ当たり千百三十二円上昇しておりますので、これを全国の十アール当たりの平年収量を用いて計算いたしますと、農家にとりまして十アール当たり約一万円の収入増となっているということでございます。
○柄澤政府参考人 米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円を六十キロ当たりの価格に換算することとした場合には、全国の十アール当たりの平年収量を用いて計算いたしますと、六十キロ当たり八百四十六円ということでございます。
○柄澤政府参考人 端的に申し上げますと、そういうような形で、国がこれとこれとこれとこれというような示し方をするのではなくて、今後は水田ビジョンの中で地域の課題や目標を明確にしていただければ対象になる、そういう考え方でございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 米の価格につきましては、民間取引の中で産地銘柄ごとの需給状況が反映された価格が形成されているというふうに理解しているところでございます。
○柄澤政府参考人 三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組は進んできたというふうに認識しております。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うよう措置したところでございます。 御指摘ございましたように、三十年産の作付に向けまして、現在、各産地におきまして、農業再生協議会が中心となって、需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知してございます。
○柄澤政府参考人 まず、今ほど委員が配付されましたこの資料についてでございますけれども、ここに書かれている構造の中で、種子の例えば需給調整ですとか流通に関する業務につきましては直接種子法に基づいて行われているものではございませんので、この位置づけについて、種子法廃止自体で変化するということではございません。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今委員から、種子法に関して、三つのリスク、価格のリスク、独占されるのではないかというようなリスク、それから品種のバラエティーが減るのではないかというようなリスクについて御指摘がございました。重複するところがあろうかと思いますが、お答え申し上げたいと思います。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今、御指摘がございましたが、今回の政策の考え方は、種子法を廃止すると同時に、それだけではなくて、別途、農業競争力強化支援法に基づきまして、民間事業者への知見の提供を進めるなどによって民間企業に参入をしていただくというような政策手段もあわせて講ずるということでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの政府備蓄米の二〇一五年産、平成二十七年産の購入数量につきましては、落札実績ベースで合計二十五万トン、そして、契約金額については合計で四百三十四億円となっております。
○柄澤政府参考人 三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだわけでございます。この結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
○柄澤政府参考人 今お尋ねがございました三十年産からの米政策の見直しについてでございますが、この見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うように措置したところでございます。
○柄澤政府参考人 先ほども申し上げましたように、米政策につきましては、三十年産から見直しを行っているわけでございまして、具体的には、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止するわけでございますけれども、そういった中で、引き続き需要に応じた生産を促しまして、米の需給及び価格の安定を図っていくということは、私ども農水省として極めて重要だというふうに認識してございます。
○柄澤政府参考人 米政策につきましては、三十年産から、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中で、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積ですとか、あるいは、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による水田のフル活用を図るといったような形で、前向きな政策を強化してきているところでございます。
○柄澤政府参考人 今御指摘ございました米の生産コストにつきましては、平成二十五年六月に決定いたしました日本再興戦略におきまして、三十五年産までに、担い手の米の生産コストを、二十三年産の全国平均六十キロ当たりのコスト一万六千一円の四割削減に当たります九千六百円にするという目標を掲げているところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うようにしたところでございます。現在、各産地におきまして、農業再生協議会が中心となって、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しております。
○柄澤政府参考人 三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだ結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うようにしたところでございます。 現在、各産地におきましては、農業再生協議会が中心となりまして、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しているところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたカメムシなどによりますいわゆる着色粒につきましては、その混入が消費者からのクレームの要因になるということから、生産者、流通業者、消費者など関係者の御意見をお聞きしまして、米の農産物規格に着色粒の最高限度を設けているという実態でございます。
○柄澤政府参考人 今御指摘の規格の問題でございますが、農産物検査全体といたしまして、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、「農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直す。」というふうにされております。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 平成三十年産からの米政策の見直しにおきましては、御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆あるいは飼料用米など主食用米以外の作物への支援が重要でございますし、これを安定的に措置していくことが必要だと考えております。
○柄澤政府参考人 福島県におかれましては、いわゆる風評被害の解消に向けていろいろな御努力をされているかと思います。 そういった御努力の中の一環として、例えばお米について言えば、ブランドをできるだけつくっていって販売を強化するというようなことが必要かと存じます。
○柄澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、全体の事実関係でございますけれども、水田活用の直接支払交付金の二十九年度の予算につきましては、まず、御指摘の麦も含めまして、大豆、飼料米など戦略作物助成の統一単価、これはしっかり維持しております。その上で、二十九年産の作付面積などを見通した所要額としまして、全体として、前年度から七十二億円増となります三千百五十億円をしっかり確保しております。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、一昨年、二十七年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、飼料米につきまして、平成三十七年度に百十万トンにするという生産努力目標を掲げているところでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国のマーケットが主食用米の需要が減少しておりますので、主食用米以外の作物への転換とあわせまして、海外における日本産米の需要を拡大していくことが重要でございます。 昨年の輸出量を見てみますと、平成二十八年九千九百八十六トンということで、前年から三一％増ということで堅調に伸びているということでございます。
○柄澤政府参考人 お答えいたします。 ヨーロッパ等の状況、必ずしも詳細までなかなかわかりにくいところがございますが、一般論として申し上げますと、フランスなどを見ますと、やはり多くの企業が種子の分野で活躍をされているというふうに承知をしているところでございます。